福建省委員会弁公室と福建省政府弁公室はこのほど、同省内の明渓県、寧化県、政和県、連城県、周寧県、柘栄県の6県がいずれも貧困脱却条件に達し、省級貧困者支援開発事業重点県の名称を外すことに同意する公告を発表した。これにより、福建省に23県あった省級貧困者支援開発事業重点県が全て貧困を脱却して「貧困県」ではなくなり、貧困者支援開発は顕著な段階的成果をあげた。人民網が各社の報道をまとめて伝えた。

ただ、「貧困県」がなくなっても政策がなくなるわけではなく、貧困脱却後も支援を続けていく。次の段階として、福建省は事業の連続性を保ち、村駐在第一書記第5陣の村での駐在期間を2021年上半期まで延長する。また、かつての革命根拠地が貧困を脱して小康（ややゆとりのある）生活を送ることに焦点を当て、弱点分野の補強を加速し、義務教育、基本医療、住宅安全性を保障する「3つの保障」と飲用水の安全性に関する成果を確固たるものにし、向上させる。さらに、いったん貧困を脱却しながら再び貧困状態に戻ってしまうことを防止するモニタリングと支援制度を確立し、すでに貧困を脱却したもののまだ不安定な貧困世帯や、現行の貧困者支援基準より収入がやや高い程度の境界線にいる世帯をモニタリングの対象とし、産業・雇用・社会支援を実施し、最低保障基準を強化し、複数の措置を平行して進めて再び貧困になったり新たに貧困になったりすることを防止し、真の意味で安定した貧困脱却と発展・富裕化を実現していく。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年4月30日