近年香港地区の社会に生じた混乱は、香港地区の現行の選挙制度に明らかな抜け穴や欠陥があり、香港特区の統治権奪取を狙う反中・香港攪乱勢力につけいる隙を与えていたことを明らかにした。数多くの香港市民は、一日も早く選挙制度を整備し、「愛国者による香港統治」を実行することを期待している。

今回の香港地区選挙制度の整備は「決定＋法改正」の方式を取った。11日に採択された決定はその第一歩だ。決定の採択により、香港地区の選挙制度の整備に関する目標、原則、方向性が一段と明らかになった。

決定により、香港地区に設置する選挙委員会は5つの類別、計1500人の委員で構成されることになる。現在と比べ300人増え、代表性がより広範になり、香港地区住民の政治参加を拡大する助けとなる。立法会（議会）議席は70議席から90議席に増え、カバー範囲を広げ、代表性を高める助けとなる。

決定の示した方向性に基づいて香港地区の選挙制度を整備することは、反中・香港攪乱分子が特区のガバナンス体制に入り込み騒動を引き起こすのを防ぎ、国家の主権・安全・発展上の利益と社会的安定をより良く守り、経済発展と民生改善のために望ましい社会環境を築く助けとなる。特区の行政・立法機関が正常な軌道において各々の職責を尽くし、内部抗争などによる無駄な消耗を減らし、特区政府の施政効率を高め、香港地区の社会に長年累積していた深いレベルの問題の段階的解決に力を集中する助けとなる。特区の政治のあり方を改善し、特区のガバナンス体制内に良い競争の雰囲気を醸成し、優れた人材を登用し、特区への奉仕を志す人材がより多く公職に就くようにし、特区政府のガバナンス水準を高める助けとなる。

次の段階として、全人代常務委員会は基本法、香港地区国家安全維持法、そして全人代の決定に基づき、香港基本法付属文書一「香港特別行政区行政長官の選出方法」及び付属文書二「香港特別行政区立法会の選出方法及び表決手続」を改正する。

国家レベルで法改正を完了した後、香港特区は決定等に基づき、現地の法律と条例を改正し、中央政府と歩調を合わせて「愛国者による香港統治」原則の実行を特区の法律の面から保障する。これにより、真に香港地区に奉仕する優れたガバナンス人材を選抜できるようになる。

香港地区の選挙制度の整備は幅広く注目されている。香港研究協会の最新の調査では、7割近くの住民が中央政府による特区選挙制度の整備に賛成し、香港地区の長期的な繁栄と安定の維持に資するとの考えを示している。だが香港は中国と西洋の文化が交わる都市であり、社会は多元的で、国家に対して理解に乏しい、さらには偏見を抱く者もおり、香港地区の選挙制度を国家レベルで整備することへの疑念もある。

全人代常務委員会の王晨副委員長は、「香港地区の選挙制度の整備は香港地区の実際の状況との合致、香港特区のガバナンス効力の向上という原則に従う必要がある」とした。今回の決定を採択する前に、中央政府の関係当局は様々な方法で香港社会各界の意見を聴取した。次の段階となる法改正でも、関係する意見を聴取し、最大の共通認識を形成する。

香港地区の選挙制度を整備し、「愛国者による香港統治」を実行することは、国家の安全と香港地区の繁栄・安定に関わり、無数の住民の幸福にも関係する。国家の第14次五カ年計画（2021－25年）及び2035年までの長期目標計画綱要では、香港・澳門（マカオ）地区の競争優位を揺るぎないものにし、これを高め、国家の発展の大局に融け込ませ、香港地区に発展の好機をもたらすことを明確に支持している。香港地区が良い統治へと向かい、各界が心を一つにして力を合わせ、チャンスを捉え、粤港澳大湾区（広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、 中山、江門の9市と香港、澳門＜マカオ＞両特別行政区によって構成される都市圏）の建設に深く参加し、国家の発展の大局に融け込むことで、香港地区が1日も早く経済力低下の趨勢を転換させ、「再出発」を果たすことが期待されている。（文：陳小願）（編集NA）

「人民網日本語版」2021年3月12日