在英国中国大使館の報道官が、香港地区に関する英側の誤った発言について記者の質問に答えた。

【記者】英外務省は1日、香港地区が47人を起訴したことについて、「香港地区国家安全維持法が異なる政治的意見の抑圧に用いられることを証明した」と述べ、香港地区国家安全維持法は「中英共同宣言に違反する」とした。中国大使館として、これについてコメントは。

【大使館報道官】英側の発言は事の是非をうやむやにし、黒を白と言いくるめるもので、中国の内政と司法主権に干渉しており、中国側はこれに対し強い不満と断固たる反対を表明する。また、次の点を強調したい。

第1に、香港地区の法に基づく事案処理に対する歪曲と中傷は許されない。今回逮捕・起訴された関係者は昨年いわゆる「35＋予備選挙」（35席以上の過半数の議席を獲得する）行動及び「香港死なばもろとも」計画を組織・画策して参加し、特区政府を麻痺させ、香港地区を深い淵に陥れることを企てたのであり、香港地区国家安全維持法違反、国家政権転覆の嫌疑がかかっている。香港地区の関係機関が法に基づき関係者を逮捕・起訴したのは正当な法執行・司法行為であり、歪曲と中傷は許されない。

第2に、香港地区国家安全維持法が「異なる政治的意見の抑圧に用いられている」という主張は全くのでたらめな話だ。香港地区国家安全維持法は国家安全保障において香港地区に存在する法的空白を効果的に埋め、香港民衆の民主的権利と広範な自由を効果的に保障することを旨としている。香港地区国家安全維持法の施行以来、香港は混乱から安定へと転換し始め、香港地区民衆の諸権利・自由が法に基づいていっそう保障されるようになった。

第3に、香港地区国家安全維持法が「中英共同宣言違反」という主張は全くの偽命題だ。中国政府が香港地区統治において根拠とするのは中国憲法と香港基本法であり、中英共同宣言ではない。香港地区国家安全維持法は中国憲法に基づき制定されたのであり、基本法を通じて香港地区の法律制度の構成部分となっている。共同宣言の核心的な要点は中国が確実に香港地区を取り戻せるようにすることであり、香港地区の祖国復帰後、共同宣言の歴史的使命はすでに終わっている。

第4に、香港地区の事は完全に中国の内政であり、いかなる外国によるいかなる形の干渉も断じて許さない。中国側は英側に対して、事実を尊重し、法治を尊重し、ダブルスタンダードと政治工作をあきらめ、香港地区国家安全維持法と関係機関の法に基づく職責履行行為を客観的かつ公正に受け止め、直ちに香港地区の事への干渉を止め、中国の内政と司法主権への干渉を止めるよう促す。誤った道を進み続けてはならない。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年3月3日