外交部（外務省）の趙立堅報道官は15日の定例記者会見で、香港地区に関するG7外相声明について質問に答えた。

【記者】G7外相及び欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表は12日、中国の全人代が香港特区の選挙制度の整備に関する決定を採択したことについて共同声明を発表した。これについて中国側としてコメントは。

【趙報道官】このほど少数の国が香港特区の選挙制度の整備に関する中国の全人代の決定を悪意をもって中傷し、香港地区の事と中国の内政に粗暴に干渉したことに対し、中国は強い不満と断固たる反対を表明する。香港特区の選挙制度の整備についての中国の全人代の決定は、「一国二制度」のシステムを堅持及び整備し、香港地区の長期的安定を維持する重大な措置であり、完全に合憲かつ合法であり、正当で理にかない、「愛国者による香港統治」の全面的実行により強固な制度的保障を提供し、香港社会の全体的利益と根本的利益をより良く守り、香港地区の民主制度の着実で前向きな発展を促進し、「一国二制度」の実践の長期安定的実施を確保するものだ。これは香港同胞を含む全中国人民の共通の願いだ。

改めて強調したい。香港は中国の特別行政区であり、香港特区の選挙制度は中国の地方制度であり、これをどう設計し、どう発展させ、どう整備するかは完全に中国の内政だ。英国による植民地支配の150年余り、香港住民はずっと港英政府の抑圧の対象であり、いかなる人権や民主もなかった。この間、G7が香港の人権と民主を気にかけてみることがなかったのはなぜなのかと問いたい。中国は関係国に対して、香港地区が中国に復帰してすでに24年になるという現実を正視し、国際法と国際関係の基本準則を厳守し、香港地区の事と中国の内政への干渉を直ちに止めるよう促す。国家の主権・安全・発展上の利益を守り、香港地区の長期的な繁栄と安定を維持する中国の決意と自信は確固不動たるものだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年3月16日