宇宙基本計画は、日本政府が「宇宙基本法」に基づき制定する宇宙分野の長期的な戦略計画であり、2009年の初策定以降、改定を重ねてきた。今年6月に新たな改定案が内閣に上程され、同月30日に閣議決定された。

■軍事利用の意図は明白

過去の計画と比べ、新計画には顕著な特徴が4つある。

第一に、軍事利用を一層強調している。新計画は40回以上にわたり「安全保障」に言及。日本による宇宙の軍事利用が時代の潮流であることを強調し、「準天頂衛星システム」、Xバンド軍事衛星通信網などのプロジェクトを今後強力に推し進めるとともに、総合的でシステマティックな衛星ネットワークを構築して、測位・通信・情報収集能力をさらに高めることを明確に打ち出した。

第二に、小型衛星を開発した宇宙からの偵察を強化することを重視している。今後日本は米国との協力を基礎に、迅速に対応できる小型衛星によるネットワーキングを開発し、複合センサーを搭載した宇宙からの偵察を遂行し、朝鮮のミサイルを念頭に確かな早期警戒能力を形成する。こうした小型衛星は重量約100キログラム、高度約200キロメートル、解像度0.4メートル以上で、長期間任務を遂行する必要はなく、迅速に打ち上げ、比較的低軌道で目標を監視する。報道によると、複数の衛星を使用してミサイルの動きを追跡することで、監視精度を高めることができ、たとえいずれかの衛星に故障が発生しても、他の衛星で補うことができる。こうした、まだ計画段階の小型衛星が、将来の日本にとって、宇宙からの偵察能力を構築する重要な突破口となることが難なく見て取れる。

第三に、米国の月面着陸計画に深く参加する。新計画は、日本が引き続き米国の月面着陸計画「アルテミス」に深く参加し、有人及び補給分野で日本の先進技術を重点的に発揮することを特に強調している。

第四に、宇宙産業を活性化させ、宇宙工業を促進する。新計画は、今後輸出主導型市場メカニズムの構築、民間宇宙開発支援など各種措置を講じて、宇宙産業の規模を一層拡大することを明確にしている。現在の1兆2000億円から倍増させ、宇宙工業の発展を後押しするという。

新計画は安全保障、情報収集、ミサイル監視、有人月面着陸等多くのプロジェクトを含み、宇宙探索及び宇宙技術の軍事化における日本の戦略及び野心を十分に示しており、周辺諸国は高度に警戒すべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年7月9日