これについて日本の河野太郎防衛相は先日、技術面とコスト面を考えて最終的に決定したと表明した。

コストが高くつきすぎて、日本の財政では維持が困難だった。米国は価格を吊り上げ続けた。「イージス・アショア」2基の配備コストが高まり続けたことで、日本国内では反対の声が日増しに高まった。

技術的に成熟しておらず、安倍政権は大きな抵抗に直面した。迎撃ミサイル発射時にブースターが自衛隊演習場内に落下する保証がないため、秋田、山口両県民は自宅近くに物体が落下することを強く懸念し続けてきた。ブースターが分離後に演習場内に落下して、住宅地には被害が及ばないよう確保してほしいとの現地住民の強い願いを前に、防衛省は米側と協議して、ミサイルの制御ソフトウェアを改修することでブースターの問題を解決したいと考えたが、ハードウェアの改修も必要なことが最終的に判明した。このシステムが技術的にまだ十分成熟していないのは明らかで、完全なものにするには多くの時間を要する。日本としては、このように長期間待ち続けるのは到底できない話だ。

配備計画の停止は、日米関係に影響を与える恐れがある。トランプ政権にとって、「イージス・アショア」を含む高額の軍備を購入させることは、すでに効果的な外交ツールとなっている。トランプ大統領は以前の訪日時、「日本は米国からの軍備購入を拡大するだろう」と明言した。日米同盟強化の象徴的取り決めとして、安倍首相はその場で附和した。「イージス・アショア」配備計画を取り止めた今、日本はホワイトハウスにどう説明するのか、またその説明をトランプ大統領は受けいれるのか。どちらも大きな疑問だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月22日