第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第19回会議は20日、「武器貿易条約（ATT）」加盟に関する全人代常務委員会の決定を採択した。中国新聞網が伝えた。

ATTは通常兵器の貿易を規範化し、不法な移転を取り締まり、武器の氾濫が引き起こす世界と地域の不安定性及び人道上の問題を緩和する狙いがある。中国にとって全人代常務委員会がATT加盟という決定を採択したことは、世界の武器貿易ガバナンスに積極的に関与し、世界と地域の平和及び安定を維持する重要な措置であり、多国間主義を支持し、現有の国際軍備管理体制を維持し、人類運命共同体の構築という理念を実行する決意と誠意を具体化するものである。

正常な軍用品貿易に携わる国として、中国は一貫して非常に責任ある姿勢を堅持し、軍用品の輸出を厳格に管理してきた。また、すでに整った軍用品輸出規制の政策・法規体系を構築。これらの政策及び管理措置はATTの要求する水準に完全に達しており、それを上回ってすらいる。中国の王毅国務委員兼外交部長（外相）は2019年9月の第74回国連総会で、中国がすでにATT加盟の国内における法的手続きに入ったことを発表した。中国の加盟によってATTの普遍性は一層高まり、中国と各国間との正常な軍用品貿易が促進され、国際的な軍用品貿易秩序がより良く規範化される。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月22日