具体的に次のような落ち込みがみられる。

◆消費が低迷している。5月末現在、日本経済の半分以上を支える個人消費が2019年10月消費税率引き下げから8ヶ月連続で前年同期比減少した。日本の総務省が発表したデータによれば、5月の日本の2人以上の世帯の実質消費支出は同16.2％減少し、先月に更新したばかりの減少幅の記録を再び更新した。

◆投資が減少している。日本の内閣府のデータでは、今年4月、民間設備投資の先行指標となる機械受注統計（季節調整値）が前月比12％大幅に減少し、各界の予想より不調だった。

◆輸出が減少している。日本の財務省のまとめたデータでは、感染症の広がりによって世界の需要が急速に減少し、5月の日本の輸出額の前年同期比減少幅は28.3％に拡大し、09年9月以降で最大の減少幅になった。これにより、日本の輸出は18ヶ月連続で減少した。

◆工業生産が減少している。日本の経済産業省が6月30日に発表した速報値の統計結果によると、感染症が拡散した影響で、5月の日本の鉱工業生産指数は前月比8.4％低下して79.1となり、再び過去最低を更新した。これにより、日本の鉱工業生産は4ヶ月連続で前月より減少した。

◆倒産した企業が増加し、失業率が上昇している。日本の民間企業信用調査会社の東京商工リサーチのデータをみると、今年6月には日本の倒産企業数は前年同期比6％増加し、今年で最も多かった。5月末現在、日本の失業率は3ヶ月連続で上昇し、完全失業者数の増加幅は10年1月以降で最大になった。

経済の持続的低迷にともない、日本の消費者物価指数（CPI）から生鮮食品を除いたコアCPIは4月から2ヶ月連続で低下し、日本のデフレ圧力をさらに増大させた。