両改正案は国旗と国章の尊厳を害する行為の禁止を定めている。

例えば国旗法改正案は、逆さに掛けるその他国旗の尊厳を損なう形での国旗の掲揚や使用、国旗の恣意的な投棄を明確に禁止。大衆的大型行事の終了後、現場で使用された各種国旗を適切に扱うよう主催者側に義務付けている。また、公民や組織がネット上で国旗の図案を使用する際は、国旗の尊厳を害してはならず、関係するネット管理規定を遵守しなければならないと強調している。

国旗又は国章を公共の場で故意に燃やす、毀損する、落書きする、汚損する、踏みつけるなどして侮辱した者は、法にのっとり刑事責任を追及。情状の軽い者は公安機関で15日以下の勾留とする。

劉修文常務委員は「国旗法と国章法の改正案で新たに設けられたネット上の使用の規範化に関する規定は大まかだ」と指摘。さらに細部を詰めたうえで、国旗と国章のネット上での使用の管理に関する規則を国務院が制定することを提言した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月10日