筆者は家に帰る道すがら、このたびの新型コロナウイルス感染症によって本当にたくさんの日本の外食サービス企業が生死の境に直面しているのだということを思わずにはいられなかった。

第2四半期の経済データをみると、日本の国内総生産（GDP）の実質値が前年同期比27.8％減という記録を更新した。このうち外食、旅行などのサービス業の消費額が前期比12.7％減少し、初めて2けたの減少となり、年率換算すると増加率はマイナス42％になる。

緊急事態宣言が発令されていた4月と5月に、レストランが営業を停止するか、営業時間を短縮するか迫られていたことは言うまでもない。しかし日本フードサービス協会が発表したデータによると、宣言解除後の6月も同協会会員企業の売上高は前年同期の8割に届かなかったという。

業界関係者は宣言が解除されれば外食サービス産業も一息つけると思っていたが、今の状況を見ると苦しい日々はさらに長く続くとみられる。7月以降、日本では新たな感染者数がたびたび最高を更新し、多くの人はこれまで通り外食を避けており、外食サービス産業の回復ペースは非常にゆっくりとしたものになっている。

売上高が急減する中、店の家賃と人件費が避けられない重荷になり、用意した食材を売ることもできないのがまた一つの難題になっている。感染症の収束はいつになるかわからず、店を閉めて損失を食い止めようとする外食企業も出てきた。

日本経済新聞社が主要上場外食企業100社に対して行った調査によると、7月末現在、閉店を予定している店舗が1千店を超えた。うち居酒屋「甘太郎」を経営するコロワイドとワタミはそれぞれ全店舗の約1割を閉め、吉野家はグループ全体の約5％にあたる150店舗を閉店するという。