米国務省と商務省が「南中国海の軍事拠点化への関与」「南中国海における不法活動への関与」を理由に、南沙（英語名スプラトリー）諸島における建設に加わった中国側の企業及び個人への制裁発動を発表したことについて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は27日「米側のこの行為は覇権主義的論理とパワー・ポリティクスに他ならず、中国側は断固反対であり、断固たる措置を講じて自国の企業及び個人の合法的利益を断固として守っていく」と述べた。

趙報道官は「中国側が自国の領土上で建設を行うのは完全に主権の範囲内の事であり、軍事化とは無関係だ。自国の建設活動への中国の企業及び個人の参加は理にかない合法的であり、何ら非難すべき点はない」と指摘。

「自国の建設活動への参加を理由に中国の企業や個人に対して米側が不法な制裁を発動するのは、全く筋が通らない。米側のこの行為は中国の内政への粗暴な干渉、国際法と国際関係の基本準則への違反であり、覇権主義的論理とパワー・ポリティクスに他ならず、中国側は断固として反対する」と述べた。

また「我々は米側に対して、過ちを正し、中国への内政干渉を直ちに止めるよう促す。中国側は断固たる措置を講じて、自国の企業及び個人の合法的利益を断固として守っていく」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年8月28日