外交部（外務省）の23日の定例記者会見で、アフリカの対中債務問題について汪文斌報道官が質問に答えた。

【記者】報道によると、米ジョンズ・ホプキンス大学中国アフリカ研究所（CARI）所長は、CARIが中国のアフリカでのプロジェクト実施に関する対外融資文書を調べた結果、関係国が債務を返済できなくなった場合、中国がその資産を没収することを示すいかなる証拠もないことが分かったと述べた。これについてコメントは。

【汪報道官】報道に留意している。少し前に米誌アトランティック・マンスリーも「中国の『債務の罠』は虚構」との見出しの記事を掲載し、「中国が『債務の罠』を仕掛けている」との主張は西側諸国の政治屋が入念にでっち上げた嘘であることを示す数多くの証拠を引用した。

債務問題に関しては、中国も繰り返し立場を表明している。アフリカ諸国全体の対外債務構成においては国際金融機関や商業債権者が4分の3以上を占め、アフリカ諸国の債務負担軽減の支援においてより大きな責任を負っており、中国と協力を実施したために債務の苦境に陥った国はない。

アフリカ諸国に経済的困難が生じた際、中国は常に友好的協議を通じて適切な解決策を探っており、債務を取り立てたことはないし、一方的で不当な契約条項への署名を要求することもない。同時に、中国はアフリカの債務救済問題を非常に重視しており、現在アフリカ諸国首脳との合意及びG20の債務支払猶予イニシアティブ（DSSI）に従い、アフリカの懸念に積極的に応じ、すでにアフリカ16か国と債務支払猶予の協定に署名、または合意に達している。中国は中国アフリカ協力フォーラムの枠組みにおいて、アフリカ15か国の2020年に期限を迎えた無利子借款債務も免除した。いわゆる「中国の『債務の罠』は嘘であり、一部の国の魂胆ある者が中国・アフリカ関係の離間を煽っているというのが真実だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年2月24日