米国が私利のために信義に背き、横暴にも市場を独占しようとしていることは、すでに多くの事実によって証明されている。フランスのアルカテル事件、日本の東芝事件から、現在における中国の中興（ZTE）や華為（ファーウェイ）の事件に至るまで、米国の他国企業叩きは何度も繰り返されてきた。そこには、次のような霸権主義的なロジックが容易に見て取れる。米国がリードしている場合は、「俺に着いて来い」と、子分になることを要求する。そして米国のリードが脅威にさらされるようになった途端、「俺のところでまだビジネスを続けたいんだろう？」と手のひらを返したように叩き始めるというロジックだ。

「TikTok取引」事件に話を戻そう。米国政府は鼻息も荒く、目的を達せないと分かるとTikTokを閉鎖しようとした。しかしそれでも米国政府が見かけ倒しであることは覆い隠せなかった。それはともかくとして、閉鎖はどのような法律法規を根拠としているのか？誰が、どのように執行するのか？閉鎖した後、数千人の米国人従業員が失業したらどうするのか？数十万のTikTok上のアクティブなライブ配信者たちが仕事を失い、収入源を失ったらどうするのか？これらは米国の政治屋には担うことのできない結果だ。

それでも独断専行しようとする道理は単純だ。米国はおおもとから市場を独占するために、米国企業だけが独占する局面を形成し、世界市場を米国化させることでライバルの命脈を支配し、他国企業を搾取し、さらなる利益を独占する目的を達しようとしているのだ。

米国は虎視眈々と狙っているが、そんなできもしない相談をする訳がない。これ以上退きようがない場合、粘り強く闘うことで自分の正当な権利と利益を守ることは、最後に守るべき一線であり、唯一の原則と方法でもある。

米国のTikTokに対する囲い込み猟のようなやり方とファーウェイに対する世界規模の抑圧は、実質上、世界各国のハイテク企業が世界一流の技術を有し、独自に発展していく希望を奪おうとするものだ。もしTikTokが米国のコントロール下での再編というテンプレートになったら、自社でコア競争力を持つ成功した世界の企業でも、米国に進出すれば窮地に追い込まれることを意味する。米国はあらゆる極端なやり方を使ってつぶしにかかり、それらの企業を米側の支配下にある企業に変え、その勢いに乗じてそれらの企業が世界で切り開いた市場を米国の利益に変えてしまおうとするだろう。「TikTok取引」はこのシナリオに沿って進んでいるように見える。