ここ数年、モバイルインターネットが広く普及するのに伴って、バーチャル空間にある自分のデータ・情報に注目する人がますます増え、個人のデジタル遺産のバックアップに関する議論もしばしば起きている。

昨年、90後（1990年代生まれ）のエレクトロニック・スポーツ（eスポーツ）選手が自分の支付宝やゲームアカウントなどのデジタル遺産を遺言書に書き込み、ネットで大きな話題になった。2018年には、ドイツの夫婦が亡くなった娘のSNS「フェイスブック」のアカウント継承権を合法的に獲得し、広く注目を集めた。09年に中国で起きたデジタル遺産の相続を巡る裁判では、故人がネットゲームに残した5万元（約77万円）相当のアイテムの所有権について判断が示された。

実のところ、03年には、国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）が「デジタル遺産の保護に関する憲章」の中で、デジタル遺産は人類が有する特有な知識と表現からなり、個人のネットワーク上の情報にはテキスト（本文）、データベース、静止・動画像、ソフトウェア、ウェブページなどが含まれ、どれもデジタル遺産であることを明確にしている。

上海正策弁護士事務所の董毅智弁護士は、「デジタル遺産は大きく分けて3種類ある。1つ目は、SNSプラットフォームのアカウントとそこで発信した情報だ。2つ目は、銀行カードなど伝統的財産と紐付けされ、一定の決済機能を備えたアカウント。3つ目は、ビットコインなどのバーチャル資産だ。種類ごとにデジタル遺産の特徴は異なり、処理する場合には具体的な状況を踏まえて個別に対応する必要がある」と指摘する。