独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2025年4月28日、IT労働実態調査の結果を公表し、40代のIT人材不足が過去5年で2倍に急増したと報告した。特に中小企業では、賃上げや価格転嫁が難しく、DX（デジタルトランスフォーメーション）の遅れが深刻化している（@Sankei_news, 2025-04-21）。

調査によると、ITエンジニアの不足率は40代で51.2％に達し、2019年の31.6％から大幅に悪化。背景には、氷河期世代の雇用が進まず、若手育成が追いつかない構造がある。中小企業では、大手との給与格差が拡大し、優秀な人材が流出。インドやベトナムへのオフショア開発が加速する一方、国内の人材育成が急務とされる（@Sankei_news, 2025-04-28）。

政府は、2025年度予算でIT人材育成に300億円を投じ、プログラミング教育の義務化やリスキリング支援を強化。しかし、中小企業からは「資金力がないと導入できない」との声が上がる。IPAは「2027年までにIT人材の需給バランスを改善する」と目標を掲げるが、実現には産学官の連携が不可欠だ。

Xでは「IT人材不足、ほんと深刻」「中小企業が取り残されてる」との投稿が目立つ。一方、若者からは「ITの仕事、給料良ければやるけど」と現実的な声も。日本のIT業界が国際競争力を維持するため、人材戦略の抜本改革が求められている。