東京電力の株主たちは、原発事故が起きたのは安全対策が不十分だったためだとして、旧経営陣5人に対し、被害者への支払いや廃炉、除染にかかった費用など23兆円余りを会社に賠償するよう求めています。
1審の東京地方裁判所は元会長ら4人の賠償責任を認め、国内の裁判で最高額とみられる合わせて13兆3210億円の賠償を命じ、双方が控訴しました。
株主側は、国の機関が2002年に地震の予測についてまとめた「長期評価」に基づき巨大津波への対策をとるべきだったと主張した一方、旧経営陣側は「長期評価の信頼性は低く、巨大津波は予測できず、対策をしても事故は防げなかった」などとして責任はないと主張しました。
6日の判決で、東京高等裁判所の木納敏和裁判長は「『長期評価』は原発の事業者として尊重すべきものだが、地震学自体、未知の領域が多く、運転を停止させて津波対策を講じる根拠としては十分ではない。巨大津波を予測できる事情があったとは言えない」と指摘しました。
そのうえで、旧経営陣が巨大津波の対策を講じなかったことについて「当時の状況から、津波が襲来するという切迫感を抱かなかったのもやむをえない」として、1審の判決とは逆に旧経営陣の責任を認めず、株主側の訴えを退けました。
旧経営陣の責任をめぐっては、刑事裁判でも同様の争点で最高裁判所まで審理され、無罪が確定しています。
今回の判決で民事についても旧経営陣の責任を認めない形となり、今後、上告されれば、最高裁判所が判断することになります。
原告の木村結さんは判決のあと、東京高等裁判所の前で弁護士らと、厳しい表情で「不当判決」と書かれた紙を掲げました。
木村さんは「とても残念な判決で、怒りに震えている。福島の人たちに申し訳ない。上告することを決めています。最後まで諦めずに闘っていく」と話していました。
原告と弁護団は判決後に都内で会見を開き、上告する方針を明らかにしました。
河合弘之弁護士は「大津波が来るような地震の具体的な危険性や切迫性がないと、原発事業者の役員は対策する必要はないという内容で、原発事故の再発を招く判決だ。このようなおかしな判決に、黙っているわけにはいかない」と話しました。
原告の木村結さんは「3.11の事故の責任を誰ひとりとらなくてよいという判決で、本当に腹が立っています。裁判長が『切迫した状況ではない』と何度も言っていたが、東京電力が津波対策について話し合った2008年は、柏崎刈羽原発が地震で止まっていて、切迫した状況だった。こうした状況になぜ裁判長は目を向けなかったのか、本当に納得がいかない」と述べました。
原発事故のあと一時、町の全域に避難指示が出され、9年間にわたり避難を余儀なくされてきた福島県浪江町の鈴木正一さん（74）さんは「不当判決で、事故の教訓が生かされていない」と話しています。
鈴木さんは原発事故のあと県内外で避難生活を送り、避難指示の解除を受けて5年前に浪江町に戻りました。
しかし、いま、町に住む人の数は震災前の1割余りしかおらず、かつての暮らしやコミュニティーが失われてしまったと感じています。
鈴木さんは判決について「机上の判断になっている。私たちは原発事故によってコミュニティーを失い人生を奪われた。裁判官たちにはこの実態を見てほしい」と話していました。
そのうえで「長期評価は国の機関が出したもので、津波に対する切迫性や予見可能性がなかったとするのは不当判決だと思う。3.11の教訓が生かされておらずしっかり学べと言いたい」と話していました。
福島県大熊町の自宅が帰還困難区域にあり、いまも郡山市の災害公営住宅で避難生活を余儀なくされている山口裕さん（82）は「巨大津波が来ることが予想できなかったことはひとつの落ち度で、対策を取らなかったことは経営陣として責任の一端を問われてもしかたがないと思う。もう少し裁判を続けてほしい」と話していました。
そのうえで、14年以上続く避難生活を振り返り「コミュニティーも土地も、仕事も友人もすべてなくして、孤独でひとり寂しく住んでいる人もいる。東京電力の罪は大きいと思う」と話していました。
判決について、東京電力は「個別の訴訟に関することは回答を差し控えさせていただきます」としたうえで「当社原子力発電所の事故により福島県民の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げます」とコメントしています。
判決について、旧経営陣5人の代理人弁護士はいずれも「コメントは差し控える」としています。
福島第一原発事故については、東京電力や旧経営陣それに国の責任がさまざまな裁判で争われ、この中では、原発を襲った巨大津波の発生を事前に予測できたかどうかと、予見した場合に事故を防ぐ対策をとることができたかどうかという、2点が大きな争点となってきました。
このうち巨大津波を予測できたかどうかをめぐっては、事故の9年前の2002年に国の地震調査研究推進本部が公表した地震・津波の「長期評価」の信頼性が判断のポイントになっています。
東京電力は、「長期評価」に基づき、福島第一原発に最大15.7メートルの津波が来るという計算結果を得ていたことがわかっています。
旧経営陣が強制起訴され、ことし3月に全員の無罪が確定した刑事裁判の最高裁決定では、「長期評価」の信頼性について「巨大津波の現実的な可能性を認識させる情報だったとまでは認められない」として、旧経営陣は巨大津波の現実的な可能性を認識していたとは言えないと認定しています。
一方で、株主たちが起こした今回の民事裁判の1審判決では「自然現象の予測に過度の信頼性を求めると対策が不十分となり、原子力発電所の安全性の確保がはかれない事態が生じかねない」と指摘した上で、「長期評価」については「一定のオーソライズがされた相応の科学的信頼性を有する知見」だと認定しました。
「長期評価」とは、過去の地震などを踏まえて地震の規模や発生確率を予測したもので、専門家でつくる政府の地震調査研究推進本部が公表しています。
2002年7月には、三陸沖から房総沖にかけての地震の予測が公表され、過去400年の間に日本海溝沿いの領域でマグニチュード8クラスの津波を伴う大地震が3回発生しているとして、福島県沖を含む太平洋側の広い範囲で同様の地震が▽30年以内に▽20％程度の確率で発生すると推計しました。
ただ、予測の信頼度をめぐって専門家の間でも意見が分かれ、過去の地震の記録が少ないなどとして、4段階の評価で上から3番目の「やや低い」に位置づけられました。
その後、太平洋沿岸に原発をもつ電力会社などの間で、「長期評価」をもとに津波の高さの試算が行われ、▽東京電力は「長期評価」の信頼性に疑問があるとして、土木学会に研究を依頼し、対策を保留した一方で、▽日本原子力発電は、茨城県にある東海第二原発で、扉の防水対策などを進めていたことがわかっています。
巨大津波を事前に予測できたかどうかを判断する前提として、東京高等裁判所は「原発の運転を停止する指示をしなければならないほどの信頼性のある根拠が必要だ」と述べました。
そのうえで、国の機関が2002年に地震の予測についてまとめた「長期評価」について「トップレベルの研究者の議論に基づいているとはいえ、予測できたというためには別の根拠が必要だ」と指摘し、行政機関や自治体が防災対策に取り入れていなかったことなどから、根拠としては十分ではなかったと判断しました。
判決は「長期評価」に基づく津波の試算結果の報告を受けた武藤元副社長の対応について「津波への対策工事が遅れることになったが、不合理と断定できない」としました。
武藤元副社長は2008年、国の地震調査研究推進本部による「長期評価」に基づいて、福島第一原発に敷地の高さを超える最大15.7メートルの津波がくるという計算結果が出たという報告を部下から受け、改めて土木学会に検討を依頼する考えを示し、津波対策が保留されたとされています。
この経緯について「報告の資料には『長期評価の見解は専門家の間で意見が分かれている』などと記載され、元副社長はその信頼性を確認しようとした。当時の状況から、元副社長が切迫感を抱かなかったのもやむをえない」としました。
ほかの旧経営陣についても、職務権限の状況から武藤元副社長以上に情報を得ていた人はおらず「巨大津波が襲来する危険性について切迫感を抱かなかったのはやむをえない」としました。
判決では最後に「今回はあくまで、旧経営陣の法的責任について判断したものだ。事故を経験したいまは、会社の取締役により一層、重い責任を課す方向で検討されるべきだ」として、事故の前と後で責任が異なると説明しました。
そして「事故の教訓は今後の安全性の確保に生かさなければならない。原子力事業者は、事故を防ぐための不断の取り組みが求められている」と述べました。
原発事故をめぐる国会の事故調査委員会の委員を務めた中央大学法科大学院の野村修也教授は、1審と逆の判断になったことについて、国の機関が2002年に地震の予測についてまとめた「長期評価」に対する受け止めの違いを挙げました。
野村教授は「『長期評価』は、当時の専門家がまとめた津波の可能性についての警告で、1審は、それに従うべきだという考え方に立っていた。しかし2審は、いろんな意見がある中の1つでしかなかったという捉え方をしていて、大きな違いを生んだ」と分析しました。
刑事事件ではすでに旧経営陣の無罪が確定し、今回の判決で民事上の責任も否定されたことについて「被害に遭われた方の立場から考えると、『誰かにミスがあったのではないか』とか、『こういうふうにしていれば防げたのでは』という思いが残っているだろう。一方、いずれの判決でも『人の力ではどうしようもなかった』という整理がされ、電力会社の無過失の責任だけが残った。本当に事故当時でもそうだったのか、まだ考える余地はあるのではないか」と指摘します。
そのうえで「今回の判決は過去の出来事への評価で、現時点で同じ事が起きたら違った対応が求められると警鐘を鳴らしている。原発事故は天災ではなく、人の営みによるものだ。その中にあった落とし穴や改善点を浮き彫りにして、次につなげる姿勢が必要だ」と話していました。
事故調査の専門家で、政府の福島第一原発事故調査委員会で技術顧問を務めた関西大学の安部誠治名誉教授は、判決で「巨大津波を予測できる事情があったとは言えない」とされたことについて「津波が原子力発電所を襲うリスクについて、当時の事業者も、規制側も、深刻さや切迫性を持って受け止めるということに決定的に欠けていたことを表していると言える」と述べました。
そのうえで「津波による浸水が本当に起きるという危機感を持っていればもっとできることがあったし、海外の原発のように可動式の非常用発電機を置いておくなどしておけば事故にならなかった可能性もある。甘さと言ってもよいと思うが、現実に事故が起こるという認識の不十分さに、経営陣自身が気づいていなかったという側面が大きいと思う」と指摘しました。
また「原告側の主張の中にも網羅的ではない部分、落とされている視点もあるわけで、裁判は問題点の一部を切り取って判断するものであり原発が抱えている大きな問題がすべて検討されているわけではない」として「事故で生じた被害の巨大さと向き合って、社会全体でもリスクをゼロに近づける努力をどのようにしていけるのかが問われている」と話しました。
