小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が１９日に非公式会議を開き、継承資格を女性皇族に拡大し、女性皇族が結婚しても皇族にとどまれるよう制度改正の提言をすることでほぼ一致したことが分かった。現行の皇位継承制度では安定性に問題があると判断したためだ。継承順位は直系優先で固まったが、長子優先か男子優先かは議論が分かれている。有識者会議は２５日から意見集約に入り、来月末から１２月上旬にかけての最終報告を目指す。政府は報告を受け、来年の通常国会に皇室典範改正案を提出する方針だ。

　◇有識者会議が提言

　有識者会議は、７月にまとめた「論点整理」で、継承資格について、女性皇族に拡大し女性・女系天皇を認めるか、旧宮家の復帰などで現行の男系男子による継承を維持するかの２案に絞った。それぞれに関し、皇位継承順位や皇位継承者確保のための皇族の範囲をどうするかを焦点に議論を重ねてきた。

　公式会議は、今月５日で１３回を数えたが、これとは別に１９日夜に都心のホテルで開いた非公式会議で各委員がそれぞれ意見を述べた。男系男子限定では、継承資格者がいずれいなくなるなどの問題がこれまで指摘されていたこともあり、継承資格を女性皇族に広げるとの意見が大勢を占めた。

　また、継承順位は、代替わりによっても順位が変動しないことから傍系より直系優先で一致した。また、長子優先が皇位継承者が早く決まるメリットがあるのに対し、兄弟姉妹間での男子優先は、男子が生まれた時点で逆転するなど不安定要因がある。しかし、伝統を重視する考え方から一部に根強い意見があるという。

　皇族の範囲は、皇位継承者を確保するために現行の永世皇族制の維持で一致。女性皇族が結婚した場合に皇族を離れる現行制度を改め、結婚後も皇族にとどまれるようにすべきだとの意見が多くを占めた。ただ、将来皇族の数が増えることも考えられるので、「本人の意思」や「やむを得ない特別の事由」による現行の皇族離脱制度の弾力的な運用を図るべきだとの考えも示された。

　政府は最終報告を受け、ただちに皇室典範の見直し作業に着手する。政府内には「一度手をつけた以上は早く結論を出すべきだ」との意見が強く、スーパー与党という政治状況も背景に一気に改正実現にこぎつけたい意向だ。

　官邸サイドには、来年９月までの小泉首相の任期中の成果にしたいという思惑もにじむ。首相は憲法改正や消費税率アップという重要政策課題を次期政権に委ねる考えを表明。その一方で、国民の関心が高い皇室典範改正は、政府系金融機関改革といった「小泉改革」の総仕上げとともに取り組むべき大きな課題と位置づけている。

　ただ、改正が政府の狙い通り進むかどうかは不透明。有識者会議の議論を静観してきた自民党内は、女性天皇容認論が大勢になってはいるものの、閣僚経験者が「女系天皇まで認めるリベラルな意見はせいぜい３分の１」と指摘するなど、各論では意見が分かれる。改正案の調整段階で議論が紛糾するのは確実で、党内の関心は「最終報告を受けて首相がどんな指示を出すか」（幹部）に移りつつある。