世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）で、交渉の進展を図る動きが活発化している。６月末に米大統領のＴＰＡ（貿易交渉権限）が切れるのをにらんでいるためだ。主要国が２国間協議を繰り返しているほか、２１日にはインドネシア・ジャカルタに主要国の閣僚らが集まり、２２日にはラミーＷＴＯ事務局長が来日する。だが、従来の対立の構図は変わらず、合意の見通しは立っていない。

■見えない全体像

　ラウンドは昨年７月、農業補助金の削減、農産物の関税引き下げ、鉱工業品の関税引き下げをめぐる主要国の対立が解けずに凍結された。ようやく今年１月下旬にスイス・ダボスで半年ぶりに非公式閣僚会合が開かれたのを機に、本格交渉が再開された。２月下旬には米、欧州連合（ＥＵ）、ブラジル、インド、日本がロンドンで高級事務レベルの２国間協議をした。３月上旬には、米など４カ国が欧州で閣僚による２国間協議を重ねた。

　農業補助金の大幅削減に応じず交渉凍結の原因になった米国は、１月末にブッシュ大統領がＴＰＡ延長の意向を表明し、前向きの姿勢を見せた。ただ、米農務省が打ち出した「５年で１００億ドルの農業補助金削減」案には、「制度的な見直しはわずかだ」（小林芳雄農林水産事務次官）などと他国の評価は厳しい。農産物、鉱工業品の関税をめぐっても、目立った進展はない。

　交渉は水面下の駆け引きが中心で、「全体像が見えている国はないだろう」（経済産業省幹部）という。その中で、欧州での閣僚の協議に日本が参加しなかったことなどから「日本抜きで進むのではないか」との疑心暗鬼も生まれた。農水省幹部は「外されているとは思わないが、警戒感は常に持っている」と話す。

■閣僚会議開けるか

　一方、今後の交渉スケジュールについて各国の思惑は異なる。ＥＵは「６月末までに合意を目指したい」（マンデルソン委員）とするが、インドなどは「急ぐために不利な条件で妥協するわけにはいかない」と冷ややかだ。日本も「合意期限のメドは年内」（経産省幹部）と、６月末の合意にはこだわっていない。

　ただ、来年は「大統領選挙で米国が身動きできなくなる」（交渉関係者）ことは必至。このため、米国でＴＰＡが延長されたとしても、年内に交渉を大きく前進させる必要がある。今年は２年に１回のＷＴＯ閣僚会議の年に当たり、本来ならば閣僚会議で合意にこぎつけたいところだ。だが、通常は１年以上前から準備する会議が、今回は、まだ開催時期、場所ともに白紙で開催のメドはついていない。

　今後の一つの節目は、５月中旬にパリで開催される経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会。従来は理事会に合わせてＷＴＯ関連の会合が開かれる場合が多かったため、今年の会合の有無や中身が注目される。【位川一郎、小林理】

　【ことば】ＴＰＡ（貿易交渉権限）　米国では通商協定は議会の権限とされており、議会が大統領に期限付きで与える通商交渉の権限のこと。外国との合意について、議会は一括して承認か不承認かを決めるだけで、個々の内容の修正を求めることができない。現在のＴＰＡの期限は今年６月末で、延長には議会の承認が必要となる。ＴＰＡが失効すると、政府の合意を議会が修正するなどして合意の意味がなくなる可能性がある。ＷＴＯ交渉だけでなく、ＥＰＡ（経済連携協定）交渉も対象。

毎日新聞　2007年3月21日　19時09分