厚生労働省は小学生を放課後に預かる学童保育を手がける民間の事業者に対し、民家やアパートを活用する場合に家賃を補助する制度を2015年度から始める。社会福祉法人や企業が施設を確保しやすくし、共働きの家庭などで利用が広がる学童保育の定員増につなげる。女性が働きやすい環境を整えるとともに、空き家の有効活用を促すねらいもある。
現在、学童保育の７割以上は学校や児童館などの公共施設を使っている。都市部では…
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