財政部（省）経済建設司の孫光奇司長は、「産業の発展になお存在する一部の問題に対し、自動車消費を促進するため、今年3月31日に行われた国務院常務会議では、年内に期限を迎える新エネ車補助金政策、車両購入税の徴収免除政策の2つの優遇政策を2年間延長することを確定した。財政部は今後、関連当局とともに、プロセスに従って新エネ車購入補助に関する政策の調整の具体的措置を早急に打ち出し、市場の予想を安定させ、自動車消費ニーズが掘り起こされるよう良好な条件作りをする」と述べた。

また中央政府の財政予算はすでに奨励資金45億元（約694億円）を計上し、地方に充電設備を建設する際の奨励補助金に充てるとしている。統計によると、2019年末現在、中国の充電設備（充電ポール）は120万基以上に達したが、新エネ車保有台数は380万台を超える。孫氏は、「やはり充電設備が弱点部分だ」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年4月10日