「経営不振で次回の契約更新はできない」。大阪府の契約社員の女性が上司に妊娠を報告し産休と育休の取得を希望したところ、会社から一方的に告げられた――。こうしたマタハラ関連の相談が全国の労働局に相次いで寄せられている。

厚生労働省によると、2013年度の相談件数は前年度比16％増の3371件。09年度以降、毎年コンスタントに３千件前後寄せられており、厚労省は「氷山の一角」と指摘。深刻な状態が常態化しているとみられる。

マタハラの相談を受けた労働局は会社への事情聴取を実施。経営不振を理由に契約更新を拒否したケースでは、会社が新規採用を続けていることがわかり、女性の契約を更新し、産休を取得させるよう同社に助言した。会社側も従ったという。

職場での嫌がらせを巡っては、マタハラだけではなく、セクハラも6183件（13年度）の相談があるなど、依然として深刻。厚労省は来年度にも職場での嫌がらせに関する本格的な調査を実施する方針だ。