大阪府の監査委員は18日、大阪観光局の組織体制について「抜本的な改革」を求める報告書を正式に発表した。府と大阪市、経済界が共同出資した同局は、発足からわずか２年足らずで組織の見直しを余儀なくされることになった。経済界からは「観光客増につながった」と評価する声も出ており、官民共同で観光戦略を進める難しさが浮き彫りになった形だ。 同局は2013年４月、外国人観光客の呼び込みを目的に、府市と経済界がそ… |
「事業の権限・責任が不明確」 大阪観光局巡り監査委指摘
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