特許庁は14日、仕事上の発明を特許にする権利を「社員のもの」から「会社のもの」とする改正特許法にかかわる指針案を固めた。発明に対する報奨を就業規則などで決める際に、労働組合との協議や社員からの意見聴取を条件とすることなどが柱。法改正後も発明を手掛けた社員の権利を守る狙いだ。会社にとっても手続きが明確になり、従業員から訴訟を起こされるリスクが減る利点が期待できる。
改正特許法は７月初旬の参院本会議…
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