安倍晋三首相は20日午前の衆院予算委員会で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルを競売で落札した業者が他の業者に転売したことについて「こうした商行為と日朝交渉は全く別だ」と述べた。転売により総連は所有者に賃料を支払うことで引き続き入居できる見通しとなった。

首相は整理回収機構（ＲＣＣ）による旧朝銀信用組合の不良債権の回収に向けた賃料の差し押さえなどについて「血税が投入されたので回収を厳格に行う。その上で様々な使える国家資源を投入していく」と語った。

民主党の前原誠司氏への答弁。