トヨタ自動車は25日、愛知県豊田市の本社で2015年春季労使交渉の第１回労使協議を開いた。労働組合がベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の月6000円や基準内賃金の6.8カ月分（約248万円）の一時金を要求したのに対し、経営側は「想定以上に高い水準でそのまま答えるのは到底不可能」（上田達郎常務役員）などと応じた。

協議には組合側から鶴岡光行執行委員長など227人、経営側からは豊田章男社長はじめ約90人が出席した。労組関係者によると、デフレ脱却や経済の好循環の実現に向けた取り組みの重要性について意見は一致したものの、物価上昇分の取り扱いについては、経営側から「短期的な物価上昇をただちに賃金に反映するべきではない」などの指摘があったという。

組合はベア6000円を含む１万3300円の賃上げを要求。昨年実績はベア2700円を含む１万円だった。満額回答になった場合、賃上げと一時金を合わせると年間200億円程度の労務費の増加につながるという。

労使は今後週１回ペースで議論を重ねる見通しで、組合側は３月18日の回答を求めている。