大阪市議会は26日、本会議で代表質問を行い、橋下徹市長（大阪維新の会代表）と野党会派が、「大阪都構想」の協定書（構想案）を巡り論戦を交わした。自民党の北野妙子市議が「市民の理解は低く、協定書を取り下げるべきだ」と迫ったのに対し、橋下氏は「総務相に『問題なし』と言われた。後は住民に判断してもらう」と述べた。

北野市議は「都構想で財源を生み出すのは不可能。効果額はゼロに等しく、大義は既に失われている」と強調。「（市を再編する）特別区の自主財源の合計は市税収入の４分の１になり、政策実行の財源が確保されるか疑問」などと指摘した。

橋下氏は「巨大投資のような無駄なことをしないために、都構想をやりきる」と答弁。「（特別区設置で）税収が減るような印象操作はやめてほしい。市民サービスに必要な財源は全て特別区に移行する」と反論した。

北野市議は、住民投票で否決された場合に橋下氏が政界引退を示唆していることに対し「住民投票が市長の信任投票にすり替わる」と批判したが、橋下氏は「市民に否決されたら政治家を辞めないといけない」と改めて持論を述べた上で、都構想が実現するなら反対派の議員は「やめてください」と切り返した。

この日は維新や公明党も代表質問をしたが、公明は都構想の質問はしなかった。公明市議の一人は「住民投票実施は認めるので質問しづらい面もある」という。

一方、公明は同日の府議会代表質問でも都構想に触れなかった。その上で公明の清水義人府議は、中原徹教育長の発言をパワーハラスメントと認定した第三者委員会調査に触れ、松井一郎知事（維新幹事長）に中原氏の罷免を求めた。

松井氏は「行為は許されないが、教育長の全てを否定するものではない。今の教育改革を続けてほしい」とし、続投させる考えを示した。