厚生労働省が27日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から横ばいの1.14倍だった。緩やかな景気回復を背景に雇用環境は改善しており、1992年４月（1.14倍）に並ぶ高い水準を維持したが、ＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（1.15倍）をわずかに下回った。医療・福祉や卸売・小売業、製造業で新たな求人があった半面、建設業や労働者派遣業などで求人が減った。

有効求人倍率はハローワークで仕事を探す人１人に対する求人件数を示す。１月は有効求職者数が前月比0.2％増、有効求人数が0.6％増とともに増加した。有効求人数の伸びが有効求職者数の伸びを上回ったことから、15カ月連続で１倍台を維持した。

雇用の先行指標となる新規求人倍率は前月比横ばいの1.77倍と、92年２月（1.80倍）以来約23年ぶりの高水準で推移した。前年同月と比べた新規求人数（原数値）は3.0％増加した。業種別にみると、医療・福祉が11.3％増、卸売・小売業は3.9％増、製造業は3.5％増だった。一方、職業紹介・労働者派遣業は10.0％減、建設業は4.2％減となった。

都道府県別で最も有効求人倍率が高かったのは東京都の1.67倍、最も低かったのは沖縄県の0.76倍だった。

求人倍率は毎年１月分の発表時に、算出の基となる季節指数が見直されるため、昨年12月以前の求人倍率が今回修正された。修正前の12月の有効求人倍率は1.15倍、新規求人倍率は1.79倍だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕