2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は27日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）に提出した「大会開催基本計画」を公表した。準備の指針となる計画書は約180ページ、全７章で構成され、「大会ビジョン」の章には同一都市では初めて２度目の開催となるパラリンピックを重視する姿勢を盛り込んだ。

昨年12月にＩＯＣが承認した五輪改革「アジェンダ2020」を受け、「趣旨を可能な限り大会運営に反映させ、限られた予算と限りないアイデアによって五輪改革のスタートとなるよう努める」と明記した。会場計画はコスト削減や後利用の観点から見直しを進めていること、開催都市が提案できる追加種目については組織委内に検討会議を設置した現状の説明にとどめた。

大会後にレガシー（遺産）を残すための具体策を来年定め、聖火リレーは東日本大震災の被災地や観光名所、文化遺産を巡るルートを選ぶ方針を記した。

組織委は透明性を確保するために異例の公表を決めた。〔共同〕