自民、公明、民主、維新、次世代、生活の与野党６党は５日、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案を衆院に共同で提出した。今国会で成立する見通し。公布から１年後に施行し、その後の国政選挙から適用されるため、2016年夏の参院選から18歳以上が投票できるようになる公算が大きい。

選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公選法改正案を提出する自民党の船田元氏（左から２人目）ら与野党の担当者（５日午後、国会内）

法案の採決では共同提出した６党のほか、社民党が賛成する見通し。共産党は審議を踏まえて賛否を決めるとしている。

選挙権年齢の引き下げは、1945年に「25歳以上」を現行の「20歳以上」に変えて以来、70年ぶりになる。総務省によると、新たに選挙権を得る18、19歳は16年の段階で約240万人に上る見通しだ。

対象になる選挙は国会議員、首長、地方議員のほか、最高裁判所裁判官の国民審査など。自治体で首長・議員の解職請求（リコール）や議会の解散請求があった場合に実施する住民投票も18歳以上に引き下げられる。

法案は18、19歳の未成年者が選挙違反を犯した時の取り扱いについて、買収など連座制の適用対象になる重大犯罪の場合は、成人と同様に処罰対象にするとした。

選挙権年齢の引き下げは、憲法改正手続きを定めた国民投票法が投票資格を18歳以上とし、選挙権年齢や成人年齢の引き下げも求めているのを踏まえた措置。民法上の成人年齢を18歳に引き下げることも検討課題になっている。

18歳選挙権法案は昨年秋の臨時国会にも提出されたが、衆院解散のため廃案となっていた。