東日本大震災から11日で４年が経過した。被害が大きかった東北沿岸部では災害公営住宅の建設など復興事業の本格化とともに市町村の業務が増え、職員の不足が深刻となっている。岩手、宮城、福島３県で足りない職員数は３月上旬時点で計276人に上り、必要な人数の１割に相当する。2015年度はさらに不足数が膨らむ見通しで、まちづくりなど復興事業が滞る懸念も浮上している。

職員の不足数は、自治体が必要と見込む人数…