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飲食事業のグローバルアジア、粉飾決算か 監視委が強制調査

飲食店経営などを手掛けるジャスダック上場のグローバルアジアホールディングス(東京・港)が粉飾決算をした疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会は18日、警視庁組織犯罪対策3課と合同で、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で関係先を強制調査した。不透明な資金の流れの全容解明を進める。


関係者によると、同社は2013年3月期の連結決算などで、資産を不正に水増しした有価証券報告書を提出した疑いが持たれている。同社の12年3月期は4億7600万円の債務超過だったが、13年3月期は一転して2700万円の資産超過だった。


同社は資産が増加した理由として「新株予約権発行などで資金を調達した」と公表したが、実際には調達した資金が社外に流出し、債務超過だった疑いがあるという。監視委は上場廃止基準に当たる2期連続の債務超過を避けるため、決算を粉飾した疑いがあるとみているもようだ。


同社では14年にも新株予約権の発行で払い込まれた約2億円が全額引き出され、支出先が不明となる問題が発覚したが、同社は決算訂正は不要とする調査報告書を公表していた。


同社は1947年により糸会社として設立、63年上場。近年は経営不振が深刻化し、業態や社名を繰り返し変更し、資金調達を繰り返していた。12年には貸倒引当金を過少計上するなど虚偽の有価証券報告書を提出したとして、金融庁から1200万円の課徴金納付命令を受けた。



東京証券取引所は18日午前8時55分から、グローバルアジアホールディングス株の売買を一時停止した。


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