フランス・パリに本部を置く経済協力開発機構（OECD）は現地時間の9日、最新の中間経済見通し報告を発表した。それによると、ここ数ヶ月にわたり、世界規模での新型コロナウイルス感染症への有効な対策措置が追い風となって、一部の国は財政予算を増やすと発表し、グローバル経済の見通しは目に見えて改善した。2021年の世界の国内総生産（GDP）成長率は5.5％、22年は4％になると予測される。21年の中頃には、グローバル経済の生産は感染症の大流行前の水準を超える見込みだ。しかしグローバル経済の見通しが改善しても、多くの国の産出・収入は22年末までは感染症の世界的流行前の予想水準以下の状態が続くだろう」という。中央テレビニュースが伝えた。

同報告は、「感染症が引き続き世界で猛威を振るう中、あらゆる国は経済の活力を維持し、経済の力強く持続可能な回復を促進するために、構造改革を強化する必要がある」と指摘した。

同報告は、「主要20ヶ国・地域（G20）メンバーのエコノミーのうち、21年は中国の経済成長率が7.8％に達し、22年は4.9％になる」と予測した。

同報告は、「多くのアジア・太平洋のエコノミーでは、感染症の大流行及び感染症が経済に与える影響が着実にコントロールされている。効果的な公衆衛生措置、工業生産活動の回復、中国経済の反転上昇が、アジア・太平洋地域の経済成長に寄与している」と指摘した。

また同報告は、「世界の多くのエコノミーは変異した新型コロナウイルスの影響を受けてより厳格な対応措置を取ったが、グローバル経済の生産はなお感染症の大流行前を約1％下回り、エコノミーによって回復ペースは明らかに異なる。海外旅行・観光業への依存度が高いエコノミーは、20年のGDP減少幅がより大きかった」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年3月11日