日本、中国両政府は19日、外務・防衛当局幹部が安全保障政策を話し合う第13回日中安保対話を都内の外務省で開いた。2011年１月に北京で開いて以来約４年ぶり。日本側は安全保障法制の整備について説明、中国の国防予算の透明性確保や東シナ海などでの衝突回避策なども取り上げたもようだ。

日本側は杉山晋輔外務審議官ら、中国側は劉建超外務次官補らが出席した。冒頭で杉山氏は「関係改善の一つの象徴だ。両国間の諸問題や諸課題、互いの防衛政策の考え方について率直に意見交換したい」と強調。劉氏は「両国関係の改善にも、地域の平和・安定維持にも（対話は）重要だ」と応じた。

菅義偉官房長官は19日午前の記者会見で「安保分野で日中間の信頼向上につながるものとして重視している。素直な意見交換で信頼感を醸成していきたい」と述べた。

日中安保対話は12年９月に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことなどに中国が反発し、途絶えていた。14年11月の外相会談で早期に再開することを確認した。