トヨタ自動車の２０１７年春闘は１２日、月１３００円のベースアップで事実上決着した。国内最大の製造業企業であるトヨタのベアは４年連続だが、昨年の１５００円には届かない。

電機大手も前年割れのベア１千円で決着の方向。政権が賃上げを促す「官製春闘」が始まった１４年以降ではともに最少となり、相場全体に影響を与えそうだ。

トヨタの経営側は１５日に月１３００円のベアを正式回答する。ベアと別に家族手当分で月１１００円の賃金改善も行う。２１年までの段階的引き上げが決定済みの手当増額を今春に前倒しして一括実施する。労組は定期昇給分を除く賃金改善を月３千円求めていたが、こうした経営側の回答を受け入れる。

一時金（ボーナス）は労組の要求通り年６・３カ月だが、前年実績の７・１カ月は下回る。金額では２３０万円程度となる。

一方、非正規の期間従業員の賃金については、月３千円のベアに相当する日額１５０円の引き上げを実施する。労組の要求通りとなる。

安倍晋三首相は、伸び悩む国内消費を盛り上げようと「少なくとも昨年並みの賃上げ」を経済界に要請していた。

しかし、トヨタの１７年３月期の営業利益は円高などで５年ぶりに減る見込み。主要市場の米国に保護主義的なトランプ政権が発足したことで、経営環境の先行きも不透明になっている。（高橋諒子）