自民、公明両党は20日、新たな安全保障法制の骨格案を正式に決める。他国軍への後方支援や集団的自衛権の行使容認など、５分野にわたって自衛隊の役割を拡大する。

骨格案は(1)日本の武力攻撃に至らない「グレーゾーン」への対応(2)他国軍への後方支援(3)人道復興支援などの国際貢献(4)集団的自衛権の行使(5)邦人救出などその他――の５分野で法整備する。自公両党は18日に実質合意しており、20日の協議会で正式に決定した後、安倍晋三首相に内容を報告する。

自民党は19日に開いた会合で、法整備を巡る与党協議を４月12日の統一地方選前半戦終了後に再開し、５月中旬の閣議決定をめざすことを確認した。協議再開後は自衛隊の海外派遣の歯止めづくりが焦点となる。国会の事前承認をどこまで義務付けるかや、欧州連合（ＥＵ）のような地域機関の要請だけで人道復興支援への派遣を認めるかなどを協議する。