米国務省が先日、総額約18億ドルの武器・装備の台湾地区への売却を承認したことを受けて、外交部（外務省）の趙立堅報道官は26日の定例記者会見で「中国側は国益を守るために必要な措置を講じ、今回の台湾地区への武器売却に関与するロッキード・マーティン、ボーイング・ディフェンス、レイセオンら米国企業、及び台湾地区への武器売却の過程においてたちの悪い役割を果たした米国の関係する個人及び団体に対して制裁を科すことを決定した」と述べた。

趙報道官は「米側による台湾地区への武器売却は『一つの中国』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定への重大な違反であり、中国側の主権及び安全保障上の利益を深刻に損なうものだ。中国側はこれに対して断固として反対し、激しく非難する。中国側は米側に対して、『一つの中国』原則という約束及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、台湾地区への武器売却及び台湾地区とのいかなる軍事的結びつきも止めるよう改めて促す。我々は引き続き必要な措置を講じて、国家の主権及び安全保障上の利益を守る」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年10月27日