政府は20日の閣議で、2020年までの国の少子化政策の指針をまとめた新たな「少子化社会対策大綱」を決定した。自治体や商工会議所が地域の若者に出会いの機会を提供する取り組みを支援するなど、若年層の結婚・出産の促進に重点を置く。第３子以降の保育所の優先利用といった多子世帯の支援や男性の育児休暇取得を促す方向性も示した。

民主党政権時の10年に策定した大綱を５年ぶりに改定した。５年間を集中取組期間と位置づけ、若い年齢での結婚支援や男女の働き方改革などを重点課題に設定。４月から施行する子ども・子育て支援新制度による待機児童解消策など約150の施策を列挙した。

配偶者が出産した直後の男性の休暇取得率を80％にするなどの数値目標も盛り込んだ。