経済産業省は19日、企業の若手社員や学生にアジアなどの新興国で就業体験してもらう「国際即戦力育成インターンシップ」の成果報告会を都内で開いた。企業の人事担当者ら100人以上が集まり、報告に熱心に耳を傾けていた。経産省は2015年度も若手社員ら約130人を海外に送り出す計画だ。

報告会ではインドやインドネシアなどに約３～６カ月派遣された４人が、派遣先の企業での仕事ぶりや、滞在したことで見えてきた課題などを話した。英語や現地語で仕事仲間と意思疎通を試みることなどで「コミュニケーション能力が高まった」という。

経産省は企業の海外展開の促進などで中心となって活躍できるリーダー育成を目的に、12年度から新興国へのインターン派遣事業を始めた。14年度はベトナムやインドネシア、インドなど17カ国に191人を派遣した。インターンを送り出した企業や団体の９割超が「組織にとってプラスの効果があった」とみているという。