自民、公明両党は20日午後、国会内で安保法制協議会を開き、新たな安全保障法制の骨格案を正式に決めた。日本と密接な関係にある国が攻撃を受け「日本の存立も脅かされる」ような場合、日本が攻撃を受けていなくても反撃できる集団的自衛権の行使などが柱だ。

骨格案は(1)日本の武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態への対応(2)他国軍への後方支援(3)人道復興支援などの国際貢献(4)集団的自衛権の行使(5)邦人救出など――の５分野で法整備するとした。自衛隊が国際社会の平和と安全のために活動している他国軍に後方支援するため、新たな恒久法もつくる。

与党は４月の統一地方選を挟み、同月中旬に法案の条文などを審査する協議を再開する。これを受け、政府は５月中旬に法案を閣議決定し、今国会での成立を目指す。並行して自衛隊と米軍の役割分担を定める日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を４月下旬に改定する予定だ。