林芳正農相は30日午前、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設問題で、沖縄県が沖縄防衛局に出した辺野古での作業停止指示をいったん無効とする方針を発表した。沖縄防衛局と沖縄県に通知した決定書で、作業を停止すれば「普天間基地周辺住民の危険性が継続し、外交・防衛上の損害が生じる」などとした防衛局の主張を認めた。

菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で「引き続きボーリング（掘削）調査など各作業について環境保全に万全を期しながら粛々と対応したい」と表明。中谷元・防衛相は「工事が遅れれば普天間基地の危険性除去の解決が遅くなる」と指摘した。

沖縄県の翁長雄志知事は23日、県の関連規則に基づいてボーリング調査を含む移設作業の１週間以内の停止を沖縄防衛局に指示。従わなければ岩礁破砕許可を取り消すことがあるとした。

沖縄防衛局は24日、関連法を所管する農林水産省に行政不服審査法に基づく不服審査を申し立てた。内容は(1)県の判断の妥当性を判断する審査請求(2)審査結果が出るまでの間、県の指示の効力を止める執行停止――の２点だ。

農相は30日、国会内で記者団に、知事の指示の効力をいったんなくしたうえで「不服申し立ての審理は引き続き、適切に対応していく」と述べた。沖縄県と沖縄防衛局の双方から意見を聞き、知事の指示の妥当性を判断する考えを示した。農水省内では審理の結果がでるまでに３カ月程度かかるとの見方がある。