宮城県は30日、東日本大震災で被災した沿岸15市町で４月以降に職員が258人不足するとの見通しをまとめた。３月１日時点の不足数は218人で、2015年度に入りさらに人手不足が深刻化する。県内では来年度に復興事業のピークを迎え、必要人員が増加。一方、東北以外の自治体も人手不足に悩まされており、職員の派遣が難しい状況となっている。

同日、沿岸市町の担当者を集めた会議の中で県が明らかにした。４月１日時点の必要人数（見込み）は1583人で、そのうち確保のめどが立っているのは1325人。石巻市の不足人数が92人と最も多く、気仙沼市49人、女川町31人、山元町23人の順となっている。

職種別では15年度に入り、事務系職員の不足が顕著になる。３月１日時点に比べると不足数は45人増の計130人で、中でも用地関係は17人から41人に大幅に増加。県市町村課の担当者は「被災地では復興に必要な用地取得が進んでいないところも多い」と話す。このほか、技術職では保健師の不足数が４人から15人に増えている。

県は人手確保のため、新年度も任期付き職員の採用などに積極的に取り組んでいく。８～９月には、各都道府県の担当者らを対象に被災地視察を実施予定で、職員派遣への理解を深めてもらう。