太田昭宏国土交通相は31日、東洋ゴム工業（大阪市）が国の性能基準に満たない免震装置を製造・出荷した問題を受け、原因究明や再発防止策の検討を進める有識者委員会を設置すると表明した。４月３日に初会合を開き、夏までに提言をまとめる。

有識者委は、首都大学東京の深尾精一名誉教授を委員長とし、免震構造の専門家や弁護士ら６人で構成する。

東洋ゴムが30日、性能不足の免震装置が使われた18都府県の55棟に関し、震度６強～７程度の地震では倒壊の恐れはないと発表した内容については、国交省としても確認したことを明らかにした。〔共同〕