著名なシンクタンクである清華大学国情研究院は18日に北京で『第14次五カ年計画の大戦略と2035年までの長期ビジョン』を刊行。同書は「今世紀最初の20年間で、中国は重要な戦略的チャンス期をしっかりと捉えて、14億人余りに恩恵を及ぼすより高い水準の小康社会（ややゆとりのある社会）を全面的に完成した」と指摘した。中国新聞社が伝えた。

同書は「この20年間で、中国は経済成長、1人当たり所得の増加、都市化率、産業構造の最適化がいずれも目標を超えるとともに、基本的に工業化目標を達成し、科学技術発展目標を達成し、中程度の人間開発指数の段階から高い人間開発指数の段階へと踏み出し、絶対的貧困を根絶し、地域間、都市・農村間、住民間の所得格差を縮め続けた」と解説。

「2020年までの小康社会の全面的完成という歴史的任務の達成を基に、中国はすでに2035年までに基本的に現代化を実現するための強固な土台を固めた」と指摘した。

清華大学国情研究院の胡鞍鋼院長は「国際的観点から見ると、小康社会の全面的完成の過程と特徴は、中国の特色ある社会主義制度の大きな優位性を十分に具現しており、現代世界における発展途上国の農業の現代化、工業化、都市化、情報化（「四化同時推進」）の模範だ」と指摘。

「第14次五カ年計画期に入り、国内外の環境には深い変化が発生する。中国は引き続き『四化同時推進』に取り組むほか、デジタル化とスマート化、産業システムの現代化、都市群と都市・農村の一体化、国家ガバナンス体制の現代化、新型の経済グローバル化という『新五化』を通じて、中国経済の発展に絶えることのない新たな原動力を注入し続ける必要もある」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年10月20日