原子力委員会は31日、原子力発電所から出る「核のゴミ」の最終処分に関する政府の「基本方針」の改定案について、「おおむね妥当と認める」という答申をまとめた。

岡芳明委員長は「最終処分事業が進捗していないことについて、深刻な反省を踏まえる必要がある」と述べ、政府が国民に対して説明責任を果たすように求めた。

経済産業省が２月にまとめた高レベル放射性廃棄物の基本方針の改定案では、将来の政策転換や技術の発展に応じ、処分地や処分方法を見直すことができるようになっている。

国民からの意見募集を経て、４月に改定案を閣議決定する予定。