日銀は２日、３月の全国企業短期経済観測調査（短観）の企業の物価見通しを公表した。５年後の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率の見通しは、回答企業約１万１千社の平均（全規模全産業）で前年比1.6％と、昨年12月の前回調査から0.1ポイント低下した。５年後の見通しが低下するのは初めて。１年後と３年後も含め、製造業の見通しの低下が目立った。

企業の物価見通しは昨年３月調査から導入し、今回で５回目。消費税率引き上げなどの影響を除いて１年後、３年後、５年後のＣＰＩの前年比上昇率の見通しを尋ねている。調査期間は２月25日～３月31日。

日銀は物価上昇率２％の安定的な持続を目指して大規模な金融緩和を実施している。だが、原油安などを受け、製造業を中心に企業の物価見通しは日銀の目標にとどいていない。

全規模全産業の見通しは、１年後が1.4％、３年後は1.6％とともに前回と同じだった。製造業は大企業で１年後と５年後の物価見通しが0.1ポイント低下。中小企業では１年後が0.2ポイント、３年後と５年後が0.1ポイントそれぞれ下がった。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「国内の需要の弱さが物価見通しの低下につながった」とみる。

一方で販売価格の見通しは底堅い。全規模全産業でみると、５年後の販売価格は現在と比べて2.2％上昇と、前回から0.1ポイント拡大した。