外務省は国連関係機関に若手社会人を派遣する制度を拡充する。これまで年40人程度だった枠を1.5倍となる60人規模に増やす。２年間の勤務で実績を積ませ、正規職員として採用される機会を増やす。日本は国連への拠出金分担率で世界２位だが、職員数は欧米諸国を大きく下回り近年は中国が追い上げる。国連に多くの日本人を送り込み、国際社会での日本の存在感を高める狙いだ。
政府が１人当たり福利厚生を含め約1000万…
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