日本自動車販売協会連合会（自販連）が10日発表した2014年度の中古車登録台数（軽自動車を除く）は前の年度比6.9％減の367万2206台と1978年度の統計開始以来、最低となった。登録車台数の実績が前の年度を割り込むのは２年連続。消費増税後の新車販売の低迷などで下取り車が減ったことが影響した。

車種別では小型・普通乗用車が前の期比7.4％減の320万5169台、小型を含むトラック（貨物車）は同3.9％減の37万7047台、バスは同0.4％減の１万2696台だった。「消費者の根強い節約志向のために自動車の保有期間が延びていることも、中古車市場に新規の供給が減っている要因では」（自販連）という。

同時に発表した３月の中古車登録台数（軽自動車を除く）は前年同月比7.7％減の48万7248台と、６カ月連続で前年実績を下回った。内訳は乗用車全体が8.6％減の43万3325台、小型含むトラック（貨物車）は0.6％減の４万3785台。自販連が今回から初めて発表した中古車の小売実績の前年比較では、３月（速報値）は前年同月比10.2％減だった。中古車でも増税の駆け込み需要のあった昨年３月の反動減が大きかった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕