同報告によれば、企業の年度末ボーナス支給はその年の業績と密接な関係がある。調査結果からみると、70％以上の企業が「20年の業績達成率は80％以上」と答えており、目標を達成または基本的に達成したという。

年度末ボーナス支給について、73％が「支給する」とし、5％が「支給しない」、23％が「様子を見る」とした。様子見をする主な原因は「業績が予想を下回ったから」、「企業の資金やコストにかかる圧力が大きいから」などだった。

20年の市場全体の水準からみると、企業の年度末ボーナスの平均は2万1千元となった。企業規模別にみると、従業員1千人以上の大型企業は平均支給額が最も高く3万元を超え、500-999人の中型企業はやや低く1万8千元だった。

年度末ボーナスは2月に支給されるところが多い。調査結果によると、84％の企業が「1回で支給する」とし、「2回以上に分けて支給する」は16％にとどまった。

20年の年度末ボーナスはいくら支給されるだろうか。

全体としてみると、20年の企業の支給額は例年より減少しておらず、増加した企業も一部にはある。支給するとした企業のうち、30％以上が「支給額は例年並み」とし、40％は「増加する」とし、増加率が10％以内というところが多かった。「減少する」は20％と少数派だった。

また同報告によると、業績が伸びた企業ほどボーナスの総額も増加しており、両者の間には一定のプラスの相関関係があるという。

企業の性質別にみると、国有企業の年度末ボーナス支給額は月給の2.1倍にあたり、市場平均をやや上回った。日系企業は1.9倍、欧米企業は1.7倍で、いずれも市場の平均水準に近かった。その一方で、民間企業は1.2倍にとどまり、競争力の低さがうかがえた。

産業別にみると、年度末ボーナスの産業ごとの変化には大きな違いがあった。金融産業は支給額平均が最高で4万1千元に達し、前年に比べて4％増加した。

次はハイテク産業の平均3万4千元で、19年に比べて増加幅は6％と高く各産業のトップに立った。その原因を考察すると、まずハイテク産業の業績が引き続き好調だったことがあり、次にハイテク産業は人材の奪い合いが相対的に激しく、よい人材を誘致し激励し引き留めるため、年度末ボーナスの支給額があまり影響を受けなかったことがある。

不動産企業の支給額は例年に比べて減少し、減少幅は10％だった。減少幅の大きさは、20年に不動産業が感染症の影響を強く受け、業績が振るわなかったことと関係がある。

またブルーカラーの年度末ボーナスは16％増加し、営業売職はやや減少した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年1月23日