日銀は30日、新たな経済と物価の見通しである「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめた。政策委員の国内総生産（ＧＤＰ）、生鮮食品を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）の見通しは以下の通り。

◎ＧＤＰ 〈４月展望〉 〈１月中間評価〉

2014年度 －0.9（－1.0～－0.8） －0.5（－0.6～－0.4）

15年度 ＋2.0（＋1.5～＋2.1） ＋2.1（＋1.8～＋2.3）

16年度 ＋1.5（＋1.4～＋1.8） ＋1.6（＋1.5～＋1.7）

17年度 ＋0.2（＋0.1～＋0.5）

◎ＣＰＩ 〈４月展望〉 〈１月中間評価〉

2014年度 ＋0.8 ＋0.9（＋0.9～＋1.2）

15年度 ＋0.8（＋0.2～＋1.2） ＋1.0（＋0.4～＋1.3）

16年度 ＋2.0（＋1.2～＋2.2） ＋2.2（＋1.5～＋2.3）

17年度 ＋1.9（＋1.4～＋2.1）

（注１）数字は前年度比伸び率％。数値は見通しの中央値。カッコ内は委員が示した最高値と最低値を除いた範囲（大勢見通し）

（注２）ＣＰＩは消費税率引き上げに伴う直接的な影響を除いた数値。日銀は消費税率引き上げが現行の課税品目全てに転嫁されることを前提に、物価を14年度に2.0ポイント、17年度に1.3ポイント押し上げると計算。

（注３）原油価格（ドバイ）については、１バレル55ドルを出発点に、見通し期間の終盤にかけて70ドル台前半に緩やかに上昇していくと想定。その場合の生鮮食品を除くＣＰＩにおけるエネルギー価格の寄与度は、15年度でマイナス0.7～マイナス0.8％程度、16年度でプラス0.1～プラス0.2％程度。原油価格の寄与度は当面マイナス幅を拡大した後、15年度後半にはマイナス幅縮小に転じ、16年度前半にはおおむねゼロになると試算。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕