30日の東京株式市場で日経平均株価/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EBE2E4EBE2E3E5E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXは大幅反落した。終値は前営業日である28日と比べて538円94銭（2.69％）安の１万9520円01銭だった。終値ベースで６日以来、３週間半ぶりの安値。下げ幅は今年最大で、昨年２月４日（610円）以来ほぼ１年３カ月ぶりの大きさだった。前日の欧米株式相場が軒並み下落したのを受けて主力株を中心に利益確定売りが広がった。５月２日からの５連休を前に、先物市場でも持ち高を手じまう目的の売りがかさんだ。日銀がきょう開いた金融政策決定会合/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EAE3E1E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NXで政策の現状維持を決めたことも、追加緩和を期待していた一部の短期筋の売りを誘った。ホンダやリコー、ＮＴＴドコモなど業績面で悪材料の出た銘柄のほか、ファナックやファストリ、ソフトバンクといった値がさ株に裁定解消売りが出た。

東京市場が休場だった29日の欧州市場でドイツ株が大幅下落。市場では「金融緩和を背景にした株高の流れが後退する懸念の対象が、米国から欧州に移った」（岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト）との指摘があった。前日発表の１～３月期の米国内総生産/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5EAEAE4E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX（ＧＤＰ）が急減速したことも投資家心理を冷やした。大幅な下げは一時的にとどまるとの見方は多いが、「欧州での金融緩和状態がしばらく続くという安心感が戻るまで、株価は下値を模索する」（同）との警戒も聞かれた。

きょうの下げで日経平均は、終値ベースで１日以来約４週間ぶりに25日移動平均を下回った。23日に２万0252円の高値を付けて以降、終値が始値を下回る「陰線」が続いており、相場の地合いが弱いとみてきょう見切り売りが一気に出たとの指摘もあった。目先は20日の安値である１万9474円や心理的な節目の１万9000円が下値メドになるとの見方があった。